年金生活者支援給付金・徹底解説～老基50万円・遺厚100万円受給中、｢給付金｣はもらえるのか？～

Ⅰ 年金生活者支援給付金・徹底解説
～老基50万円・遺厚100万円受給中、｢給付金｣はもらえるのか？～

（１）老齢基礎年金・年額50万円、
　　　遺族厚生年金・年額100万円を受給している妻は、
　　　「老齢給付金」をもらえるのか？

　年金生活者支援給付金への関心が高まってきている実感がします。
　そこで、今月は、年金に詳しい社会保険労務士の先生からいただいたご質問を参考に、【Ｑ＆Ａ】を作成しました。
　なお、【Ｑ＆Ａ】の番号については、2018年12月号からの通し番号にしてあります（【図表】は通し番号ではありません）。
　また、｢年金生活者支援給付金｣は、単語が長いので、単に｢給付金｣と略し、｢老齢年金生活者支援給付金｣は｢老齢給付金｣、｢障がい年金生活者支援給付金｣は｢障がい給付金｣、｢遺族年金生活者支援給付金｣は｢遺族給付金｣、と略します。｢補足的老齢年金生活者支援給付金｣は｢補足的老齢給付金｣、と記します。
　おさらいですが、｢給付金｣は、基本的に【図表１】のように、３つの種類になります。

【図表１】

｢公的年金等の収入金額｣に、遺族厚生年金は含まれるのか？

Ａ９　一瞬、考え込んでしまう、質問ですね。
　「老齢給付金」を受給できるかどうかは、｢前年所得額｣が｢所得基準額｣（779,300円）以下であるかどうかが、ポイントになります。
　｢前年所得額｣とは、｢前年の公的年金等の収入金額｣と｢前年の所得｣との合計額です。
　遺族厚生年金が｢公的年金等の収入金額｣に該当するのであれば、それだけで100万円ありますので、ゆうに｢所得基準額｣をオーバーしており、「老齢給付金」は受給できないことになります。 ｢補足的所得基準額｣（879,300円）も超えていますので、「補足的老齢給付金」も受給できない、ということになります。
　このＦ子さんの事例の場合、｢公的年金等の収入金額｣とは、老齢基礎年金のみ（約50万円）を指すのか、それとも遺族厚生年金（約100万円）も含まれるのか？
　 ｢老齢給付金｣を受給できるのかどうかの分かれ道になりますので、おのずと回答を出すのは慎重になります。
　なお、Ｆ子さんの前年の収入というか、所得というのは（すでに2019年3月の本稿で述べたように、｢収入｣と｢所得｣を使い分けるのは容易ではありません）、老齢基礎年金と遺族厚生年金のみで、平成30年度は住民税は課せられていません（平成31年度も同様の見込み）。
　
　さぁ、実際どうなのでしょうか？
　悩んだときは、法律の原文に当たるのが一番です。面倒と厭（いと）わず、ときには、条文の紐（ひも）を解（と）いてみましょうか？
　【図表２】に、｢年金生活者支援給付金の支給に関する法律｣（平成24年法律第102号）の、本稿に関係する条文を記しました。 （筆者が文言を一部加除しています）（【図表２】参照）。
　また、以後は、｢年金生活者支援給付金法｣と記します。

【図表２】　年金生活者支援給付金法（平成24年法律第102号）

所得税法第35条第2項第1号に規定する｢公的年金等の収入金額｣とは何か？

　【図表２】をみると、どうも年金生活者支援給付金法を紐解（ひもと）いているだけではダメで、所得税法（昭和40年法律第33号）も見てみる必要があるようです。
　所得税法第35条第2項第1号を手繰（たぐ）ってみましょう（【図表３】参照）。
　少々長めの引用になります。

【図表３】 所得税法（昭和40年法律第33号）

非課税所得である遺族年金・障がい年金は、所得税法第35条第2項第1号に規定する　｢公的年金等の収入金額｣に該当しない！

所得税法について、知人の税理士である上田伸夫先生に伺いました。
　以下、筆者の文責でまとめます。

　ということで、もともと非課税所得であり、「雑所得」に該当しない遺族年金や障がい年金は、所得税法第35条第２項第１号に規定する｢公的年金等の収入金額｣に含まれていないと解される、とのことです。
　世の中、専門家に聞くと2・3秒でわかることが、門外漢が考えていると、あれやこれやと悩むばかりで、結論が出ない、そんな好事例かもしれません。

Ｆ子さんには、老齢基礎年金約50万円に基づく｢老齢給付金｣が支給！

　話をクエスチョンの最初に戻すと、Ｆ子さんには、老齢基礎年金約50万円と遺族厚生年金約100万円が支給されているということです。
　これまでの解説を踏まえると、Ｆ子さんの｢前年所得額｣は約50万円で、｢所得基準額｣（779,300円）以下となりますので、｢老齢給付金｣を受給することができる、という回答になります（他の受給資格要件はすべて満たしているものとする）。
　｢老齢給付金｣の受給額については、国民年金の保険料納付済の期間と免除期間の月数がわからないと算定できませんが、算定方法については、2019年3月号（【図表３】）に示したとおりですので、ご参照ください。

｢公的年金等の収入金額｣に該当する｢公的年金等｣とは？

　それでは、年金生活者支援給付金法でいうところの、｢公的年金等の収入金額｣に該当する｢公的年金等｣とは、具体的にはどんな年金が該当するのでしょうか？
　【図表3】で示したとおり、雑所得となる｢公的年金等｣ということですので、｢老齢または退職を支給事由とする年金｣ということになります。
　
　ある共済組合の関係資料によれば、｢公的年金等｣ということで、次のよう整理されているのが、一番要領よくまとまっていると感じました。あわせて、｢公的年金等以外｣についても、記されていますので、紹介しておきましょう。

　一般的には、具体的な年金の名称のほうがわかりやすいので、主なものを掲げると、次の通りとなります（【図表４】参照）。

【図表４】 【公的年金等】の主なもの－年金の名称－

Ｆ子さんは、遺族厚生年金を受給しているので、｢遺族給付金｣は受給できるのか？

　さて、Ｆ子さんは、遺族厚生年金を受給しているということですが、｢遺族給付金｣は受給できるのでしょうか？　すでに述べているように、住民税は非課税です。

　しかし、残念ながら、｢遺族給付金｣は受給できません。
　｢遺族給付金｣は、今月号の 【図表１】 で示しているように、支給対象者は、あくまでも、遺族基礎年金の受給者であることが要件になっています。
　住民税が非課税で、遺族年金を受給していれば、受給要件を満たすというものにはなっていません（｢遺族給付金｣は、前年の所得の額が一定の基準以下という要件はあるが、住民税が非課税という要件はない）。
　なお、旧法の遺族年金の受給者については、｢遺族給付金｣の支給対象とはなっていません。ここは、他の旧法の年金受給者と異なるところですので、注意が必要です。

（2） 障がい共済年金を受給中、
　　しかし障がい基礎年金は受給権なし。
　　｢障がい給付金｣は受給できるのか？

障がい等級2級の障がい共済年金は受給しているが、障がい基礎年金は受給していない、ということはあるのか？

　そもそも、このような質問がなりたつのか、というのが、年金事務所や金融機関で相談を受けられている社会保険労務士の先生方の反応ではないでしょうか？　私も同じです。
　障がい共済年金（一元化前に受給権発生）を受給していて、その年金額が、約60万円ぐらいということであれば、相談者は、いま、障がい等級3級の障がい共済年金を受給していて、障がい等級3級の最低保障額585,100円（平成31年度の年金額）を受給しているのではないか。障がい等級が3級なのだから、障がい基礎年金は受給できない、と考えると、話の辻褄（つじつま）が合います。
　｢法定免除｣というのも、一般市民の人は、用語を厳密に使われているわけではないので、生活が厳しいということで、全額免除の申請をし、それが認められていて、保険料を納付しなくてもいいということを、｢法定免除｣と言っているのだろう、と推測すると、話はなんとなく見えてきます。
　ところが、豈（あに）図らんや、相談の内容は事実だったのです。

一元化前、障がい共済年金は、保険料納付要件なし！

　平成27年10月の被用者年金一元化前までは、地方公務員（地方公務員共済組合の組合員）にしても、私学事業団の教職員（私学事業団の加入者）にしても、障がい共済年金の受給資格要件について、保険料納付要件はありませんでした。
　共済組合の組合員期間中に初診日があり、一元化前に障がい認定日があって、一元化前に障がい状態が、障がい等級3級以上に該当していれば、
　障がい共済年金の受給権は発生していました。初診日の前日における保険料納付要件というのはありません。
　したがって、初診日が共済組合の組合員期間中にあり、障がい状態が障がい等級2級に該当する場合であっても、障がい共済年金の受給権は発生するが、障がい基礎年金については、保険料納付要件を満たしていないので、受給権が発生しない、というのは、たしかに、法律上あり得る話ですし、実際にいらっしゃるということです。
　そういえば、現職の市長のときに、そんな事例があると、一般論で聞いたことがあります。

障がい基礎年金の支給されない障がい共済年金には、最低保障額がある！

　障がい基礎年金が支給されない障がい共済年金には、最低保障額が定められています（一元化前の地方公務員等共済組合法第87条第3項）。
　厚生年金相当部分の額が、障がい基礎年金の額の４分の３に相当する額（平成31年度の年金額でいうと、585,100円）より少ないときは、585,100円が厚生年金相当部分の額として保障される、というものです。
　相談者は、この額を障がい共済年金として受給していたのでしょうか？
　そうすると、約60万円ぐらいをもらっていたということに符合します。

障がい基礎年金を受給していないのに、国民年金の法定免除に該当するのか？

　相談者は、国民年金の保険料については、｢法定免除｣とのことです。
　障がい基礎年金の1級および2級に該当しているのであれば、｢法定免除｣というのは理解できるのですが、障がい年金基礎年金の2級に該当していないのに、｢法定免除｣になるのでしょうか？
　国民年金法を紐解いてみましょう（一部、筆者が文言を修正・加除している）。
　なお、相談者が受給しているのが障がい共済年金ですので、一元化前の国民年金法の条文を【図表５】に記しています。

【図表５】 国民年金の法定免除の規定

　ということで、｢一元化前の国民年金法第89条第1号｣および同じく｢一元化前の国民年金法施行令第6条の5｣によれば、障がい共済年金の受給権者で、障がい等級2級に該当している者（国民年金法施行令第4条の6）であれば、国民年金の｢法定免除｣に該当することが読み取れます。

　このようにみてくると、相談者の内容は、当時の法律と事実関係が基本的な部分で合致しており、勘違いを前提とした質問ではなく、その質問内容が正しいという前提で回答しなければならないと筆者は考えます。

障がい等級2級の障がい共済年金を受給していれば、障がい基礎年金を受給していなくても、｢障がい給付金｣は受給できるのか？

　そこで、本題です。
　障がい等級2級の障がい共済年金を受給していれば、障がい基礎年金を受給していなくても、｢障がい給付金｣は受給できるのでしょうか？
　年金生活者支援給付金法第15条第1項によれば、｢障がい基礎年金の受給権者」であることが、｢障がい給付金｣の支給要件になっていますので、残念ながら、｢障がい給付金｣は受給できないということになります。
　回答としては、こうなってしまうのですが、回答する側の立場からすると、なかなか難しいですね。
　法律上の回答はこれしかないのですが、伝え方・コミュニケーションの取り方は、相談者の立場を考えると、本当に気を遣います。
　なお、言わずもがなのことではありますが、附則を読んでも、政令を読んでも、相談者のような事例で、支給できるという規定はありませんでした。
　障がい共済年金を受給しているということは、元公務員なのだから、特別な救済措置があるのではないかと思う人もいるかもしれませんが、筆者が調べたかぎりでは、そのような条文の規定はありませんでした。

特別障がい給付金（障がい等級2級）を受給しているが、｢障がい給付金｣は受給できるのか？

Ａ11　残念ながら、ご質問のとおりの結果となります。
　｢特定障がい者に対する特別障がい給付金の支給に関する法律｣（＊）（平成16年法律第166号）第1条によれば、｢この法律は、（略）、障がい基礎年金等の受給権を有していない障がい者に特別障がい給付金を支給することにより、（略）｣（＊）と規定され、また、第2条においては、｢この法律において「『特定障がい者』とは、次の各号のいずれかに該当する者であって、国民年金法（昭和34年法律第141号）の規定による障がい基礎年金、その他障がいを支給事由とする政令で定める給付を受ける権利を有していないものをいう。｣（＊）と規定されています。

　したがって、本当に申し訳ありません。障がい基礎年金の受給権を有していない人には、｢障がい給付金｣は支給されない、ということになります。
　なお、旧国民年金法・旧厚生年金保険法・旧共済法の障がい年金を受給されている人（障がい等級1級および2級に該当）には、一定の所得要件を満たしていれば、｢障がい給付金｣が支給されます。