マイナンバーと年金の地方公共団体との情報連携開始
厚生労働省では年金関係について、マイナンバー制度における地方公共団体との情報連携の開始に向けて準備を進めてきたが、2019年１月16日、今後のスケジュールを公表した。
| 〇2019年１月下旬： | 地方公共団体とのテスト開始 |
| 〇2019年４月以降： | 日本年金機構等から地方公共団体等への情報照会について、一定期間の試行運用を経て、順次本格運用へ移行。 |
| 〇2019年６月以降： | 地方公共団体等から日本年金機構等への情報照会について、一定期間の試行運用を経て、順次本格運用へ移行。 |
年金関係で地方公共団体との情報連携が実施されれば、各種手当の申請を地方公共団体等に行う場合の年金関係の書類の添付や、年金関係の手続きを行う際の課税証明書等の添付が不要となるなどのメリットがある。
