筆者プロフィール 長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）
Ⅰ 平成31年度の新年金額情報！
平成31年度の新しい年金額についての情報が、1月18日（金）に公表されました。
毎年1月の最終金曜日ということで、1月25日（金）に公表されると思っていた人も多かったのではないでしょうか？
厚生労働省の｢毎月勤労統計｣の不正調査問題の関係で、１週間早まったという人がありましたが、それはちょっと穿った考え方だと思います。
というのは、年金額の改定額を算出するためには、総務省の公表する｢全国消費者物価指数｣がわからなければなりません。
総務省のＨＰによれば、消費者物価指数について、｢2018年１月分以降の全国結果の公表を、26日を含む週の金曜日の午前8時30分から1週間早期化した｣ということで、｢消費者物価指数は、全国の前月分指数を、原則として毎月19日を含む週の金曜日の午前8時30分に公表する｣と変更になっているからです。
2019年1月19日（土）を含む週の金曜日というのは、1月18日（金）。その日に、総務省から｢平成30年平均の全国消費者物価指数｣が公表されたので、厚生労働省年金局では、平成31年度の年金額の改定をプレス発表した、ということになります。
ということで、来々年度・2020年度の年金額の公表がいつになるかということですが、｢2020年1月19日（日）を含む週の金曜日というのは、1月24日（金）｣になりますので、いまからもう気の早い話ですが、2020年度の年金額の改定額が公表されるのは、2020年1月24日（金）ということになります。
それでは、筆者が確認できた範囲内で、平成31年度の年金額についてお伝えしていきます。 正式には、3月末の政令によることになりますが、年金相談の現場では、｢正式に決まっていないので、平成31年度の年金額についてはお答えできません｣、というわけにもいきませんので…。
（１）平成31年度の主な新しい年金額
平成31年度の新しい年金額については、【図表２】【図表３】【図表４】【図表５】【図表６】のとおりになります（予定）。
厚生労働省から公表されているように、すでに年金を受給している人は、平成30年度と比べると、原則として、0.1％の増となります。
年額で200万円の年金を受給している人は、単純な話、年間2,000円年金額が増えることになります。
高齢になってくると、働いている高齢者でも、給料が上がるということが難しい時代、働いていないのに、といっては怒られてしまいますが、金融機関の普通預金の金利というか利息が、0.1％付かない時代に、たいへんありがいたいことです。
これがやはり、基礎年金や厚生年金など、公的年金の強みというところでしょうか。
老齢基礎年金の満額は、平成28年度の780,100円と同額！
さて、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、平成30年度の779,300円から0.1％増えて、780,100円になります。
この金額、どこかで、見覚えがありませんか？ そうです、平成28年度の老齢基礎年金の満額と同じ金額となります。
実は、被用者年金制度の一元化のあった平成27年10月、その平成27年度の老齢基礎年金の満額も、平成28年度と同じ780,100円でした。
つまり、平成27年度と平成28年度の老齢基礎年金の満額が780,100円と2年連続同じ金額で、平成29年度と平成30年度の老齢基礎年金の満額は779,300円で、やはり2年間同じ金額でした（【図表１】参照）。
言葉で説明するよりも、【図表１】を見てもらったほうがわかりやすいでしょう。
【図表1】老齢基礎年金の満額の推移
老齢基礎年金の満額を求めるためには、｢改定率｣を算出する必要がある！
平成29年度と平成30年度の老齢基礎年金の満額は同じ金額でした。
では、なぜ、平成31年度の老齢基礎年金の満額は、平成30年度の老齢基礎年金の満額と同額にならず、平成28年度と同じ年金額になったのでしょうか？
マクロ経済スライドの｢調整率｣は適用されたのでしょう？ 難しい言葉ですが｢キャリーオーバー（未調整分）｣はどうなったのでしょうか？
老齢基礎年金の満額を算定するためには、｢改定率｣という数値を算出しなければなりません。ここに、｢調整率｣｢特別調整率（キャリーオーバーされた未調整分のこと）｣が関係してくるのですが、まずは平成31年度の主要な年金額を見ていきましょう（【図表２】参照）。
年金額の算出方法を示してあります。
【図表２】平成31年度の年金額（計算過程も表示）
■老齢基礎年金（満額）
780,900円×改定率（0.999） ＝780,119.10円
≒780,100円（100円単位）
■障がい基礎年金（１級）
780,100円×1.25＝975,125円（1円単位）
■子の加算額
（障がい基礎年金・遺族基礎年金）−1人目･2人目−
224,700円×改定率（0.999）＝224,475.30円
≒224,500円（100円単位）
（＊子の加算額のうち、遺族基礎年金については、配偶者に支給される遺族基礎年金の1人目･2人目の金額である。）
■配偶者加給年金額
（夫に加給年金額が加算され、夫の生年月日が昭和18年4月2日以後生まれの場合。妻が年上で、妻に配偶者加給年金額が加算される場合も同様。）
224,500円＋165,800円×改定率（0.999）
＝224,500円＋165,634.20円
≒224,500円＋165,600円（100円単位）
＝390,100円（100円単位）
■中高齢寡婦加算
（遺族基礎年金の4分の３）
780,100円×3/4
＝585,075円
≒585,100円（100円単位）
（２）老齢厚生年金の年金額の算定式 −平成31年度の本来水準と従前額保障−
【図表３】平成31年度の年金額の算定式
−老齢厚生年金の年金額の算定式−
（昭和21年4月2日以後生まれの場合）
★老齢厚生年金の年金額の算定式★
（昭和21年4月2日以後生まれの場合）
■報酬比例部分（本来水準）
平均標準報酬月額×7.125/1000×加入月数＋
平均標準報酬額×5.481/1000×加入月数
＝〇〇円（1円単位）
＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成31年度の再評価率による。
■報酬比例部分（従前額保障）
｛平均標準報酬月額×7.5/1000×加入月数＋
平均標準報酬額×5.769/1000×加入月数｝×0.998（従前額改定率）
＝〇〇円（1円単位）
＊平均標準報酬月額・平均標準報酬額は平成6年の再評価率による。
＊＊従前額改定率は、昭和13年4月2日以後生まれの人の場合、0.998となる。
昭和13年4月1日以前生まれの人の場合、1.000となる。
■定額部分
1,626円×加入月数（480月が上限）
＝〇〇円（1円単位）
＊定額単価1,626円は、1,628円×0.999（改定率）による。
■経過的差額加算
（20歳から60歳まで40年間被用者年金保険に加入した場合）
1,626円×480月−780,100円×480月/480月
＝780,480円−780,100円
＝380円
（３）地方公務員共済組合の経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式
−平成31年度の本来水準と従前額保障−
【図表４】平成31年度の年金額の算定式
−経過的職域加算額（退職共済年金）の年金額の算定式−
（昭和21年4月2日以後生まれの場合）
◆経過的職域加算額（地方公務員の旧3階部分）◆
（昭和21年4月2日以後生まれの場合）
■20年以上組合員の場合（本来水準）
平均給料月額×1.425/1000×組合員期間（入庁から平成15年3月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.096/1000×組合員期間（平成15年4月から平成27年9月までの組合員月数）
＝〇〇円（1円単位）
＊平均給料月額・平均給与月額は平成31年度の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.425は0.713、1.096は0.548と読み替える。
■20年以上組合員の場合（従前額保障）
｛平均給料月額×1.5/1000×組合員期間（入庁から平成15年3月までの組合員月数）＋平均給与月額×1.154/1000×組合員期間（平成15年4月から平成27年9月までの組合員月数）｝×0.998（従前額改定率）
＝〇〇円（1円単位）
＊平均給料月額・平均給与月額は平成６年の再評価率による。
＊20年未満の給付乗率は、1.5は0.75、1.154は0.577と読み替える。
＊従前額改定率は、昭和13年4月2日以後生まれの人の場合、0.998となる。
昭和13年4月1日以前生まれの人の場合、1.000となる。
◎（参考資料）経過的職域加算額の給付乗率
−昭和21年4月2日以後生まれの人の場合−
【本来水準】の給付乗率
【従前額保障】の給付乗率
（４）平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）
【図表５】 平成31年度の振替加算の加算額（老齢基礎年金）
（５）平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）
【図表６】 平成31年度の経過的寡婦加算の加算額（遺族厚生年金）
