東京都町田市 いきいき生活部保険年金課国民年金係
マイナンバー導入の事務説明会開催を巡り、
国と自治体との間に新たなしくみの必要性を痛感
――分科会の意見提案については、実現に向けて、今後どう年金機構に働きかけていくのでしょうか。
青木係長 年金機構からは、意見提案については分科会資料に記されているように、一通り回答をいただいていますが、そのなかには各市の要望が受け入れられていなかったり、改善が図られてはいなかったりする提案もあります。そこで、中止になってしまった第２分科会の代替手段として、非公式のかたちではありますが、10月下旬に年金機構本部に伺い、意見交換を予定しています。その場において、改善要望の主旨を直接お伝えして、意見提案の実現に少しでも近づけていければと考えています。
――そのほか、厚労省や年金機構にはどんな要望がありますか。
青木係長 これから産前産後の免除申請や年金生活者支援給付金の制度が相次いで始まりますので、大きな制度改正や事務の変更があるときには、きちんと説明会を開いてほしいという要望をしています（今年の都市協の要望書にも入っています。）。
マイナンバーを年金事務に導入するときも、平成29年度は町田市が東京都国民年金協議会の幹事長市であったことから、厚労省と年金機構に説明会の開催を要望してきましたが、結局は、マイナンバーの利用が始まった３月５日前には開催することができず、その後の３月23日に、関東ブロックの４つの都市協理事市区が主催するかたちで、新宿年金事務所を借り、厚労省と年金機構から講師を派遣してもらい、ようやく開催にこぎつけることができたのです。そのときは、関東ブロックでの開催だったので、関東信越厚生局の管轄になることから、厚生局から信越の自治体も説明会の対象に加えてほしいという話があり、新潟市と長野市にもお声掛けをいたしまして、近隣市もお誘いいただき、最終的には150を超える自治体の国民年金の担当者にお集まりいただくことができました。
しかし、そのとき感じたのは、自治体が主導して国の制度である年金の事務説明会を実施したり、全国の自治体で開催したりすることは非常に難しいということでした。それは、国民年金以外の業務では、国と市町村の間に都道府県が入るので、国の説明を都道府県が聞き、それを市町村に伝えるしくみができていますが、国民年金の業務では、都道府県が関与せず、国・年金機構から直接、各自治体に指示が伝達される関係なので、自治体が全国規模で連携した説明会などを開催する取り組みができにくいのです。全国都市国民年金協議会が厚労省に説明会の開催を要望していますが、各市町村がそれぞれ個別に国に要望し、実現が難しいのであれば、都市協のような組織を通じて、法定受託事務についての説明会は国が開催する方向で考えていただきたいと思います。
そして、町田市の事情を言えば、町田市では市民センターの窓口に手続きに来るお客様もいますから、市民センターの担当者にもマイナンバーの事務取扱について指導や説明をしなければなりません。３月５日からマイナンバーの利用が始まるのに、正式な通知が出たのが直前の２月下旬ですし、説明会が実施後の開催ということでは、現場は混乱してしまいます。やはり、大きな制度改正や手続きの変更があるときには、事前に早めに説明会を開いていただきたいですね。
――実際に、国民年金の事務ではスムーズにマイナンバーが利用されているのでしょうか。
青木係長 平成30年３月５日から原則として、年金の手続きについてもマイナンバーで申請等をしていただくことになりましたが、マイナンバーカードや通知カードを持参して窓口にお出でになるお客様よりも、従来通り基礎年金番号での手続きが依然多い状況です。とは言え、お客様から届書をお預かりしたときに、マイナンバーが記入されていなくても、市から年金機構に電子進達するときには、マイナンバーを付与していますので、お客様の不利益になるようなことはありません。また、今後、年金機構ともマイナンバーによる連携が進んでいけば、所得情報についても市から情報提供する必要もなくなるので、情報連携されることにより負担も軽減されるのではないかと期待しています。
――今後の抱負についてお聞かせください
清水課長 産前産後の免除や年金生活者支援給付金などの新しい制度が始まるので、電話や窓口での丁寧な説明が重要になってくると思っています。特に高齢の方ほど、わからないことがあれば市役所に聞こうと思う方が多いように感じています。職員全員が正確な知識をしっかりと持ち、お問い合わせいただく方々に的確なご案内ができるよう窓口サービスの向上に努めていきたいと思います。
左がいきいき生活部保険年金課の清水聡司高齢者医療・国民年金担当課長右が青木和巳国民年金係長。
