2019年９月までに被用者保険の適用をさらに拡大
～第４回社会保障審議会年金部会
厚生労働省は平成30年９月14日、「第４回社会保障審議会年金部会」を開催し、「被用者保険の適用拡大について」等を審議した。
日本は現在、高齢者の急増に直面しているが、2025年からは生産年齢人口の急減という局面を迎えることになる。一方で、女性や高齢者の就業率が上昇しており、また、柔軟で多様な働き方が求められ、長い老後期間に向けて資産形成への意識も高まってきている。こうした経済・社会及び個人のライフスタイルの変化を受け止め、「人生100年時代」に対応できる制度を構築することが年金制度の課題となっている。その一環として、短時間労働者に対する被用者保険（厚生年金保険・健康保険）の適用拡大は、パートやアルバイト等（現在は、第１号被保険者の30%を占める。図１）であっても、老後や障害状態になったとき、死亡したときに手厚い年金を受け取れるようにする観点から、これまで段階的に実施されてきた。平成28年10月には従業員501人以上の企業に限定して、月収8.8万円以上で勤務期間１年以上等の要件を満たす短時間労働者を対象に適用が拡大された。続いて平成29年４月には従業員500人以下の企業であっても労使の合意があれば適用拡大を可能とした（国・地方公共団体は規模にかかわらず適用）。現在、平成31年（資料原文のまま、2019年）９月に向けて更なる適用拡大の検討が求められている。適用拡大は基礎年金水準の確保にも効果があることが試算されており、その必要性は明らかであるが、一方で短時間労働者の比率の高い業種や中小企業の負担にも考慮すべきという意見が出されている。また、年金だけではなく医療保険財政についても影響を考慮すべきとの意見も出されている。
今後は、さらなる適用拡大に向けて、その要件（企業規模、週の所定労働時間や賃金、勤務期間、学生を対象外とすること）を見直すとともに第３号被保険者を減少することがポイントとなる。
図１ 直近の国民年金第１号被保険者の就業状況
