大分年金事務所（大分県大分市）
特別催促状には開いてもらえるよう開封対策の工夫をして
——岡本正雄国民年金課長
岡本正雄国民年金課長は、平成29年４月に初めて管理職として大分事務所に着任。その前は八幡年金事務所の国民年金課、さらにその前は本部の再裁定グループヘルプデスクに２年間所属。その前は熊本の事務センターに勤務。出身は福岡の北九州だ。課長を含め16名で対応する。
「職権適用については、福岡広域事務センターが実施するので、事務所では、事務センターからお送りしたものがお客様に届かなかった場合、その方々に個別訪問を行い、納付のご案内、免除制度のご案内をしています」と岡本課長は国民年金課の業務について話す。
「収納対策として、未納者には特別催促状を送付していますが、未納者も『また来たか』とこちらの対応に慣れてしまったのか、封書を開けて見ることをしない人が増えてきているようなので、数年前から開封対策として、いかに開けてもらうか工夫をしました。たとえば、手間はかかりますが宛名などを手書きにしてみたり、通常よりも大きな、A４の紙が入る封筒で送ってみたり、封筒にシールを貼ってみたり、開封期限を表に設けてみたりして、まずは開封してもらうための取り組みを行っています」と岡本課長は話す。こうした取り組みも、以前、岡本課長が八幡年金事務所にいたとき、開封対策の効果を分析したところ、だいぶ開封されるよう改善があったという実績によるものだ。さらに、岡本課長は、どのタイミングで案内を送ったら効果が高いかを考慮し、たとえば若い人に学生納付特例や免除制度を案内するのであれば、学生が帰省するお盆や正月などの前に届くよう送付している。
国民年金事業では市町村との連携・協力が欠かせないが、３月５日からのマイナンバーの利用については、機構側の対応がギリギリになり、市町村にも情報伝達がなかなかうまくいかなかったと言う。納付率については、「九州は全国的に見て低いが、九州の中でも大分県は真ん中より少し下くらいです。国民年金課としては、納付率をアップさせるということ尽きます」と話す岡本課長はその使命を明確に見定めている。
