掲載：2018年4月13日
確定拠出年金等、５月１日から運用等を改善
厚生労働省は平成30年３月15日、確定拠出年金法等の一部を改正する法律の一部（平成30年５月１日から施行）の実施要領を示した。確定拠出年金における運用の改善、中小企業向けの対策、確定拠出年金及び確定給付企業年金におけるポータビリティの拡充等が行われるようになる。
【主な改正内容】
〇企業型年金規約の承認基準について、加入者の勤続期間や年齢等に状況に応じた便宜を加えた。
〇事業主掛金に標準賞与額を加えることを可能とした。
〇簡易企業型年金である場合は、加入者掛金の額を単一のものとすることもできることとした。
〇中小企業主掛金について、「中小企業」としての条件を詳細に定めた。
〇資産の運用に関する情報提供（いわゆる投資教育）についてより具体的な内容を規定した。
〇運用の方法の選定及び提示に関する事項が新たに設けられた。
図２ 企業型年金や個人型年金に関する主な運用の改善
