振替加算、10万人に支給漏れ
配偶者の老齢基礎年金に加算される振替加算に支給漏れが生じていたことが判明し、平成29年９月13日に厚生労働省の社会保障審議会で報告された。日本年金機構が、振替加算が導入された平成３年以降について総点検を行った結果、支給漏れがあったのは105,963人で総額約598億円（１人平均約56万円）であった。このうち約96％にあたる101,324人について、夫婦のいずれかが共済年金受給者であったことがわかった。このことから、支給漏れの原因は被用者年金の一元化の過程で支給対象者の情報が十分に共有されていなかったことではないかと推測されている。
支給漏れがあった受給者うち、平成29年11月上旬に「年金振込通知書」に遡及額を記載して送付することとしているが、障害基礎年金等の他の年金の受給権があった場合など受給者本人に対して更に確認が必要な場合は、別途通知が行われる。受給者がすでに死亡している場合は、未支給年金として遺族に対して通知する。なお、日本年金機構では、振替加算専用ダイヤル（0120-511-612）を設けて相談を受け付けている。また、この件で日本年金機構の職員を装い、受給者の年金受給金額や預貯金口座番号などの個人情報を聞き出そうとする不審電話等への注意を呼び掛けている。
日本年金機構は役員では水島藤一郎理事長等に注意、諸君では安部隆審議役等に訓告の制裁を行った。
