掲載：2017年７月14日
社会保障審議会年金事業管理部会第31回が開催
平成29年６月22日、厚生労働省社会保障審議会の年金事業管理部会第31回が開催された。第30回から約１カ月振りの開催となった今回の部会の議題は、前回に引き続き「日本年金機構の平成28年度業務実績の評価について」で、前回報告のあった「平成28年度業務実績報告書（案）」に数値等の追加や修正が加えられ再報告となった。例えば平成28年度計画に対する取組状況のなかで、現年度及び過年度保険料の収納実績は1,887万月となり、納付対象月数における収納実績の割合は4.95％となり、前年度4.72％を上回った。納付率等については今後の報告となる。また、強制徴収の取組については、平成28年度に送付した最終催告に係る納付対象月数119万月のうち、納付月数は85万月、獲得率は71％となった。
部会では、「日本年金機構におけるマイナンバーの利用等について」及び「受給資格期間の短縮に関する７月の土曜日相談の実施等について」の報告も行われた。日本年金機構でマイナンバーは、年金関係の届出等（予定）、国民年金の保険料の免除勧奨等（予定）、氏名・住所変更届の省略・生存確認、年金関係手続における住民票等の添付書類の省略に利用する。
