平成28年12月16日、東京都内において神戸市・名古屋市・新潟市の国民年金担当者と厚生労働省、日本年金機構で、「国民年金の事務の変化と市町村の現状」をテーマとして座談会が行われた（NPO法人年金・福祉推進協議会主催）。前回は「市町村の立場は理解されているか」「地方分権による国民年金事務の影響は？」「業務マニュアルは作られるか」「ねんきんネットやねんきん定期便の見通しは？」について報告したが、後半では今後の制度改正などについての討論の様子を紹介する。
【出席者】
〈市〉
林 友美氏（神戸市国保年金医療課国民年金係長）
大須賀 竜一氏（名古屋市保険年金課事務係長）
滝沢 杉子氏（新潟市保険年金課国民年金主幹）
〈厚生労働省〉
高橋 和久氏（年金局事業管理課長）
〈日本年金機構〉
菅野 惠文氏（国民年金部長（平成29年１月１日より事業推進統括部長））
〈司 会〉
山崎 泰彦氏（神奈川県立保健福祉大学名誉教授）
年金教育について考える
─ 最後に年金教育ですが、国としても年金だけではなく社会保障教育ということで力を入れていますが、高橋さん、いかがですか？
高橋 年金教育については、年金局よりも年金事務所のほうが力を入れていただいていて、年金セミナーを全国で合計3,300回ぐらい行っていただいています。年金局では、局の若手職員の教育という面も含めて、若手職員が大学や短大に行って、出前講座を行っています。
今後は、スマートフォン用に年金のアプリを作って、若者層を中心に年金制度の周知をしていきたいと考えています。若年者にとって年金は老後の遠い将来の話だと思い、保険料の納付意欲に結びつかないことがありますが、老齢年金だけではなく、障害年金や遺族年金もあることもしっかりと周知していきたいと思っています。
国民年金被保険者実態調査によれば、国民年金の滞納者に、「なぜ納めないのか」という質問を行っています。平成17年の調査では、未納者のうち14.8％が「年金制度の将来が不安」「信用できない」でした。それが平成26年度の調査では8.2％に下がっています。
─ 驚くべきことですね。
高橋 また、平成17年の調査では「厚労省は信用できない」「社会保険庁は信用できない」という未納理由が７％ありましたが、平成26年は3.4％に減っています。一方で、「保険料が高くて経済的に払うのが困難」という人の割合が増えてきています。本当に経済的に負担できない方は、免除の勧奨を行うことで年金権の確保につなげていきたいと思っています。
─ 免除の対象にならないのは基本的に課税世帯ですね。それは社会保険料控除というメリットがあることも説明したほうが良いです。保険料が軽減されるのと同じですから。
高橋 おっしゃるとおりです。
林 神戸市では、毎年、保健福祉局に異動してこられた職員むけに局内事業の研修があって、国民年金の話もするのですが、新規採用の人も多いため、まずは学生のときの国民年金保険料の追納の話をします。案外、その後、追納を検討する職員もいるようです。
─ 機構では地域に向けた取組みをやっておられますが、いかがでしょうか？
菅野 最近、地域年金展開事業というのを行っています。ところが、各県で運営調整会議を行っていますが、どうもこの情報がきちんと市町村に届いていないところがあるようです。
「機構では年金相談会などを行っています」ということを地域の方にきちんとお知らせするために、市町村はもっと積極的に地域年金調整会議に参加していただきたい。
林 兵庫県では神戸市が市町村代表として参加しています。他の参加者は県や市の教育委員会の社会科の先生、大学の先生などです。１回１回の内容は良いものだと思いますが、それが次につながっていない気がしています。
菅野 それは私も同じ意見です。地域にきちんと根差さしたものとするためには、市町村の人たち同士で意見交換できる場にしないと。いくら地域年金事業運営調整会議で「年金事務所はこういうことをやっています」「大学のセミナーをやります」「相談会をやります」ということを言うのですが、それが市町村に、特に町村には伝わっていないですね。
─ お互いに情報交換ですね。
菅野 そうです。今は機構の独りよがりみたいになってしまっているので、そこはもう少し知恵を絞りたいですね。市町村の皆さん方が住民向けにいろいろされている一方で、年金事務所が全然関与していないというのはおかしいです。
─ わかりました。神戸市・名古屋市・新潟市のお３人は、今日はいかがでしたか？
大須賀 このような場に参加させていただいて恐縮です。厚労省や機構、自治体の職員が一堂に会してお話ができること自体、意義があると思いました。今日は本当にありがとうございました。
滝沢 私も皆さんのお話をお聞きできたのが本当によかったと思います。不躾なことも言ってしまいましたが、このような機会をいただけて本当によかったと思っています。ありがとうございました。
林 私もこれまでも何度か厚労省や機構本部の方とお話しする機会を頂いておりますが、お２人がおっしゃられたとおり、こういう機会はとてもありがたいです。自治体どうしでも、知らなかったことを他の自治体から教わることもありますので、意見交換というのは本当に大事だと思います。これからもよろしくお願いします。
─ 菅野さんはいかがですか？
菅野 機構ももっと前に出てやっていかなければいけないということをずいぶん思っています。今日のような機会を設けても良いし、先ほどのような話も直接聞けば良いです。年金事務所も市町村の話を聞いて本部にあげ、本部はそれに応えていかなければいけないと思います。それでなおかつ、厚労省ときちんと連携をとってやっていけなければいけないと思っています。そういう形は作らなければいけないと思っています。
─ ありがとうございます。高橋さんはいかがですか？
高橋 本当に市町村との関係がよくなってきて、よかったと思います。受給資格期間の短縮でも、年金生活者支援給付金でも、マイナンバーであっても、どんな制度を施行するにあたっても、市町村でうまく事務が回らなければその制度は円滑に執行できません。市町村に教えてもらわなければ年金局でも年金事務所でもわからないことはたくさんあります。これから年金は地域における受給者も増え、業務の内容も広くなっていきますので、今まで以上に市町村・機構・年金局が連携してやっていかなければいけないですね。
─ 心強い締めの言葉をいただきました。引き続きよろしくお願いいたします。
ご出席の皆様、どうもありがとうございました。
右から厚生労働省の高橋和久氏、新潟市の滝沢杉子氏、司会を務められた神奈川県立保健福祉大学の山崎泰彦氏、神戸市の林友美氏、名古屋市の大須賀竜一氏、日本年金機構の菅野惠文氏
