平成29年度の年金は0.1％の引き下げ
厚生労働省は平成29年１月27日、総務省による「平成28年平均の全国消費者物価指数」の公表（同日）を受けて、平成29年度の年金額改定について公表した。これによれば、平成29年度の年金額は、マクロ経済スライドによるスライドによる調整は行われず、平成28年度の年金額より0.1％引き下げられることとなった（表１・２）。平成29年度の年金額の支払いは、通常、４月分が支払われる６月からとなる。
平成29年度の年金額改定に係る指標は、名目手取り賃金変動率がマイナス1.1％、物価変動率がマイナス0.1％、スライド調整率はマイナス0.5％であったが、年金額の改定は給付と負担の長期的な均衡を保つ観点から、賃金水準の変動・物価水準の変動がともにマイナスになった場合にはスライド無しとすることが法律上規定されており、マクロ経済スライドによる調整は適用されない。
なお、平成29年度の在職老齢年金の支給停止調整開始額等については、65歳未満の支給停止調整開始額は平成28年度と同様だが、支給停止調整変更額は46万円（平成28年度は47万円）に、65歳以上の支給停止変更額も46万円（平成28年度は47万円）となる。
表１ 平成29年度の新規裁定者（67歳以下の人）の年金額の例
- 厚生年金は、夫が平均標準報酬額42.8万円で40年間就業、妻が専業主婦の条件で計算。
表２ 平成29年度の年金価格一覧
○国民年金
○配偶者に支給される遺族基礎年金
○子に支給される遺族基礎年金
○厚生年金
表３（参考） 物価変動に応じて引下げ（マイナス0.1％）となる諸手当
