市町村と機構の関係は変わりつつある？

─ 平成27年は不正アクセス事件があり組織変更もありましたが、いま、機構の現況はどうですか。

菅野　不正アクセスの問題では非常にご迷惑をお掛けいたしました。その後５カ月間は納付督励も全くできませんでしたが、その年の11月ぐらいから再開をしまして、最終的に納付率は前年度を上回ることができました。これも結局、機構だけではなくて市町村から所得情報などさまざまな情報をいただいてできたことだと考えています。不正アクセス問題を機に機構では縦割りの組織を横割りに変え風通しのよい、情報管理がきちんとできる体制を構築しています。その中で市町村との関係についても見直しを行う考えです。

─ 市町村から見ていてどうですか。

大須賀　機構改革や精神障害者の障害年金ガイドラインの作成などの事務改善に取り組んでいただいているなというところはとても伝わってきます。
　ただ、市民から「年金事務所は電話がつながらない」という苦情がよく区役所にきます。機構になってから窓口対応がとても丁寧になったとは感じていますが、何とか電話回線は増やしてほしいですね。それから、過去に機構の説明に誤りがあり、その後の対応に市町村担当職員が苦労したことがあると聞きました。今後、事務センターの集約化などを予定されているようですが、機構職員のレベルを落とさないでほしいという声は現場から多く出ています。また、事務取扱の指示依頼や、機構内の取り扱い、疑義のQ＆Aなどといった情報提供をいただけないために、現場と年金事務所で連携がうまくいかないこともあります。共有の事務処理マニュアルがあれば情報交換できたり、同じ説明がきちんとできると思います。

─ 電話がつながらない、マニュアルを共有できたらという話はよく聞きますが、滝沢さんはどうですか。

滝沢　電話のことは一時よく言われていましたが、新潟市にある年金事務所では回線を増やしたとのことで以前よりは改善されています。ただ、受給資格期間短縮の実施が始まると問い合わせが集中して、またかかりづらくなるのではないかと心配です。それに対して、年金事務所へは何か手当というのはあるのですか。
菅野　今のところ、まだ肝心の指示を出せていない状態です。今後はお客様対応専用の電話を用意するようにはなると聞いてます。
髙橋　受給資格期間の短縮については確かに、問い合わせが多くなると想定しています。ですから事前にお客様の不安や疑問が解消できるよう、いつ案内が自分のところに届くのかなど広報をしっかり行いたいと思います。納付済期間が10年ないからと思っている方に対しても、カラ期間を合算する可能性といった情報提供も行いたいと思っています。
　受給資格期間短縮の実施に際しては、市町村の協力がないと円滑にできないだろうと考えています。生活保護受給者の方も多いと思うのですが、そういった情報は自治体で把握されていることなので、受給資格期間の短縮で年金受給権が発生した場合、どのような連携ができるか、そのようなことも考えていきたいと考えています。