掲載：2016年10月14日
厚労省「労働経済の分析」を閣議配布
平成28年９月30日、厚生労働省は労働経済白書として、「労働経済の分析—誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題—」（平成28年版）を閣議配布した。少子高齢化による供給制約の克服に向け、労働生産性の向上や希望する者が就労し活躍できる環境整備が必要であるとの認識のもと、「誰もが活躍できる社会の実現と労働生産性の向上に向けた課題」と題し、労働生産性の向上に向けた課題や、誰もが活躍できる働き方に向けた方策について分析を行った。
これによると、平成27年度は完全失業率3.3％、有効求人倍率1.23倍（正社員の有効求人倍率は0.82倍。＊平成28年３月現在）と、雇用情勢の改善は改善した。また非正規雇用から正規雇用への転換は平成25年から３年連続で増加、不本意非正規雇用は前年同期比で９四半期連続、減少している。一方で、日本の実質GDPの減少には、資本投入、労働投入、TFP（全要素生産性）の減少が関連しており、少子高齢化による供給制約を克服していくためには、資本投入の増加に加えて一人ひとりが生産する付加価値を増加させ、労働生産性を向上させることが必要不可欠である。
そうした大きな課題がありながら人口減少が避けられない中、高齢者の働き方・活躍は重要である。高齢者の就業人口や就業希望者人口は増加しているため、雇用や起業について一層の環境整備が鍵となる。
このような労働経済の分析は年金財政にも直接の影響を与えることとなる。この分析がどのような形で活用されていくか興味深いところである。
（全文：http://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/roudou/16/dl/16-1.pdf）
