掲載：2016年３月15日
日本年金機構が中期目標を変更
日本年金機構は平成28年２月29日、第２期中期目標（平成26年４月１日～平成31年３月31日）の変更を行った。これは、平成27年６月に明らかとなった不正アクセスによる情報流出事案後に提示された「不正アクセスによる情報流出事案に関する調査結果報告」等を受けて、「内部統制システムの有効性確保」、「情報公開の推進」、「個人情報の保護」等の改革を進める方針を盛り込んだことによる。
【内部統制システムの有効性の確保】
組織の意思決定が正しく行われ、正確・迅速に伝わり着実に実行されるために組織の一体化と内部統制の有効性を確保する観点で改革を行うこと、縦割りを排除し本部と現場の一体化を図ること、業務効率化・合理化や現場実態を踏まえたルール遵守の仕組みを作ることなどが追加された。
【人事及び人材の育成】
国民のために努力する職員を高く評価し、リーダーシップや専門性の高い職員を養成することで国民の年金を確実に守る人材を育成することなどが追加された。
【情報公開の推進】
情報開示体制を見直し、日本年金機構の内部及び厚生労働省との間の情報共有を強化することが追加された。
【個人情報の保護】
情報セキュリティについては、サイバー攻撃にも対応できるよう組織面・技術面・業務運営面などの見直しと強化することが追加された。
