平成26年障害年金受給者実態調査の結果
厚生労働省は平成27年12月25日、「平成26年障害年金受給者実態調査の結果」を公表した。この調査は平成26年12月１日～26日に、障害年金の受給者23,000人を調査客体として行われたもので、有効回答数は16,769件（回答率72.9％）となっている。
この結果、受給者全体で27.6％（男性33.9％、女性20.1％）が就業していることがわかった（表１）。内容は「常勤の会社員・公務員等」が38.9％と最も多く、次に「臨時・パート等」が26.8％となっている。性別にみると、男性は「常勤の会社員・公務員等」（43.5％）が最も多く、女性は「臨時・パート等」（40.7％）が最も多くなっている。１週間の就労時間は男性が「30～40時間」、女性が「０～10時間」が最も多くなっている。就労収入（昨年１年間）は「50万円未満」が最も多い。一方で、「ほとんど家庭内で過ごす」という人もいずれの等級でも高く、全体で39.7％、厚生年金だけをみると48.1％となっている。
治療・療養・介護にかかった費用を障害等級別にみると、厚生年金の場合は、１級・２級は「１万円～５万円」が最も多くなって おり、３級は「０円～５千円」が最も多くなっている。また国民年金の場合は、１級・２級とも
に「０円～５千円」が最も多くなっている。
世帯の年間収入（年金を含む）について中央値をとると、全体では183万円となっており、これは国民生活基礎調査における世帯の年間所得金額における中央値415万円よりも低くなっている。このなかで、本人の年金は重要な位置を占めている（表２）。
表１ 制度・等級、性別就業率
表２ 制度・等級、主な収入源別構成割合
