第53回全国都市国民年金協議会（都市協）が８月27・28日の２日間、両日とも午後から、富山市の富山国際会議場で開催された。参加したのは、加盟811市区中188市区（231名）であった。
１日目は分科会が開催され、テーマ別に３つの分科会が開かれ、それぞれの分科会には各ブロックからの代表が出席して、テーマごとに地域における課題や現状について議論した。２日目は総会と研修会が開催され、研修会では、はじめに山崎泰彦・神奈川県立保健福祉大学名誉教授が基調講演を行い、続いて１日目の分科会の議論を受けてパネルディスカッションが開かれた。
基調講演「被用者年金制度の一元化をめぐって」
基調講演では、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦氏が「被用者年金制度の一元化をめぐって」というテーマで講演した。
山崎氏の基調講演は、市町村の声に耳を傾けて大改革を成し遂げた国民健康保険の改革と、目先の成果に飛びついて将来、後輩たちに迷惑をかけるような政策を取り入れようとしている年金制度とを対比的にとらえ、「国保はつらい、年金はこわい」という言葉に象徴されるような年金制度の現状認識を裏付けにした内容であった。
被用者年金制度の一元化については、すでに平成24年の８月に法律（被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律、平成24年法律第63号）が公布されており、今年の10月１日から実施されることになっている。この被用者年金制度の一元化とは、これまで厚生年金保険の適用除外とされてきた国家公務員、地方公務員、そして私学教職員も厚生年金保険に加入することとし、民間・公務員にかかわらず被用者の加入する年金制度は１階部分は基礎年金、２階部分は厚生年金保険に統一するというものである。そして、これにともなって、現在、共済年金に設けられている３階部分（職域部分）は廃止され、別に法律で定める退職等年金給付（年金払い退職給付）とされることになる。
この被用者年金制度の一元化により廃止され、新たに創設される年金払い退職給付は、民間企業における退職一時金・企業年金との均衡を図る目的で創設されるものだといえる。
被用者年金制度の一元化の背景には、いわゆる「官民格差論」の解消という問題があったが、年金制度としては、被用者年金制度の一元化によって、制度間の公平性の確保、財政の安定性・持続可能性の確保（保険集団の規模拡大と保険者間の財政の共同化）などの課題の解決を図るための途を開くものとなる。
しかしながら、平成24年８月に公布された被用者年金制度一元化法は、平成18年４月の閣議決定「被用者年金制度の一元化等に関する基本方針について」をうけて平成19年に法案化されたものの焼き直しで、官邸主導で一気呵成に法案化されたものであり、審議会にかけられることもなく策定されたものであった。平成19年の法案は一度も審議されることなく廃案になったものだが、平成24年に可決成立して公布された法律は、この平成19年の法案の施行期日を書き換えただけで、いわゆる「社会保障・税一体改革」関連法案として再提出されたものであった。
