「３号不整合期間」は「本来の１号期間」に訂正を

【年金・社会保険】“目で見る”年金講座シリーズ【第36回】3号から1号への切り替えが遅れたら？

2「３号不整合期間」は「本来の１号期間」に訂正を

切り替え漏れは年金減額や無年金のおそれがある

　前項で解説したとおり、第３号被保険者がその資格を有さなくなったときには、自分で届け出て、国民年金保険料の納付が必要な第１号被保険者に切り替えなければなりません。切り替えをしないでいると、本来は第１号被保険者の期間であるにもかかわらず、実態とは異なり年金記録上は第３号被保険者のままとなっていることが後で判明するという問題が発生します。その結果、将来受け取る年金額が少なくなったり、場合によっては年金そのものを受け取れなくなることもありますので、速やかに切り替えの手続きを行い、保険料を納付するなど、受給権を確保することが大切です。事例で見てみましょう。

【事例】会社員の配偶者の退職時に第１号被保険者への切り替えをしなかったケース

４年前に会社員のＡさんが退職したときに、Ａさんの被扶養配偶者であったＢさん（当時50歳）は、第３号被保険者のまま第１号被保険者への切り替えをしないでおり、54歳になって切り替えの手続きを行った。

　上の事例は、第３号被保険者から第１号被保険者への切り替えが４年遅れたケースです。この４年間は、本来は国民年金保険料の納付義務のある第１号被保険者であるのに保険料を納付していませんので「未納期間」になります。老齢基礎年金は20歳から60歳になるまでの40年間保険料を納付することで満額が支給されますので、４年間の未納期間があると、老齢基礎年金は１割減額されることになります。国民年金の保険料は納付の期限から２年で時効になります。逆に言えば、２年前までの保険料は納付することができます。事例のＢさんは、２年前までの保険料を納付することで、老齢基礎年金の減額率を0.5割にとどめることができました。

　しかし、残りの２年間は保険料を納付できないので「未納期間」になります。この切り替え漏れによる「未納期間」は、「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」の手続きを行うことによって「受給資格期間」に算入することができます。

　受給資格期間に算入されても、老齢年金の年金額に反映するわけではありませんが、受給資格期間（10年）を満たさないと老齢年金は支給されませんし、障害年金や遺族年金等を受給するための要件を満たさなくなるおそれもあります。「３号不整合期間」は「本来の１号期間」に訂正して納付可能な保険料を納付するとともに、それでも「未納期間」がある場合は、手続きによって
「受給資格期間」に算入することが大事であると言えます。

「ねんきん定期便」で確認

　第３号被保険者は個別に保険料の納付をしないこともあって、第１号被保険者への切り替えが必要になっても、手続きを忘れてしまいがちです。毎年、誕生日月に「ねんきん定期便」が送付されてきますので、自分の納付状況および配偶者の納付状況をしっかり確認するようにしましょう。
　日本年金機構では、「３号不整合期間」を発見した場合、その期間を第１号被保険者期間とみなして年金記録を作成し、その間の国民年金保険料の納付書を発行します。納付書が届いた場合は、速やかに納付するようにしましょう。