パートの厚生年金加入は年金改正でどう変わる？

【年金・社会保険】“目で見る”年金講座シリーズ【第18回】

2020年年金改正では、①短時間労働者への厚生年金の適用拡大、②在職老齢年金の見直し、③繰下げ受給可能年齢の選択肢の拡充の３つが、大きなポイントになっています。今回は１つ目の、パートなどの短時間労働者（いわゆる「非正規雇用者」）の厚生年金への適用がどのように変わるのかについて解説します。

1厚生年金に適用されるパート労働者・されないパート労働者

１号・３号にも雇用されている労働者は多い

　「厚生年金の適用拡大」とは、わかりやすく言うと、パート労働者である国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者を、第２号被保険者として厚生年金に加入できる方向に制度を改めていくということです。
　まず、国民年金の被保険者の種類と状況を確認しておきましょう（第３回『どんな年金が、いつ、もらえるのか？』参照）。
　第１号被保険者は「自営業者や学生など」と説明されることが多いですが、実際には第１号被保険者の約３割は非正規雇用者です（図表１）。
　また、第２号被保険者はよく「サラリーマン・公務員等」と説明されますが、第２号被保険者でも２割程度は正規雇用者でありません。「パート・アルバイト」の約３分の１は第２号被保険者が占めています（図表２）。
　第３号被保険者は「第２号被保険者に扶養される配偶者」ですが、専業主婦（夫）と言っても、第３号被保険者の半数以上は就業している実態があり、その多くは非正規雇用者です（図表３）。

【図表１】第１号被保険者の就業状況

【図表２】パート・アルバイトの公的年金加入状況（20～59歳）

【図表３】第３号被保険者の就業形態（20～59歳）

　こうした状況を背景に、「雇用されて働く者は働き方や企業規模・形態にかかわらず厚生年金保険の被保険者となり、基礎年金に加えて報酬比例給付による保障を受けるべき」「労働者の働き方や企業による雇い方の選択によって不公平が生じたりすることがないようにするべき」などの考えから、政府は厚生年金の適用拡大を進める方針をとってきており、今回の年金制度改正においても、後述するような適用拡大策がとられたわけです。

企業規模の緩和が改正のポイント

　それでは、非正規雇用者は現行の制度では、どんな場合に厚生年金に適用されるのか、どんな場合に適用されないのかを見てみましょう。図表４のフローチャートに整理してみました。

【図表４】非正規雇用者の厚生年金の適用（現行制度）

　今回の改正で、図表４のマーカー部分が変更され、適用条件が緩和されることになります。
　具体的には、「企業の従業員数が501人以上」という適用条件が、2022年10月に「101人以上」へ、2024年10月には「51人以上」へ緩和されます。あわせて、「雇用期間が１年以上見込まれること」という勤務期間要件はフルタイムの被保険者と同様の「２ヵ月超」という要件が適用されることになります。
　これをフローチャートに反映すると、図表５のようになります。