高齢化する結婚・出産年齢、退職後もかかる子どもの費用

2高齢化する結婚・出産年齢、退職後もかかる子どもの費用

教育費、私立文系大学で年間70万円以上

　晩婚化にともない出産年齢は年々高くなっています。現在、第1子が生まれたときの平均年齢は母30.1歳、父32.1歳ですが、35〜39歳で21.1％、40〜44歳で3.6％の母親が第１子を出産しています^※1。そうすると、父は定年退職しても子どもはまだ大学に通っている、というケースも大いにあるわけです。
　教育費のなかでも大学の授業料は高額で、特に私立の理系や医歯系にいたっては年間100万円を軽く超えることが多いようです。
※1 厚生労働省「人口動態統計調査」（平成23年）より

文部科学省「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員１人当たり）の調査結果」（平成23年度）より

　これらの費用はあくまでも授業料。自宅から通うのでなければ毎月の仕送り額も必要になります。ちなみに、東京都の私立大学に通う子どもに対する仕送りの月平均額は8万9,500円^※2だそうです。
※2 東京私大教連「私立大学新入生の家計負担調査」（平成24年度）より

子どもの結婚費用、子どものためなら540万円は惜しくない？

　晩婚化が止まらない現在の平均初婚年齢は男性30.7歳、女性29.0歳^※1。子どもが結婚するとき、あなたは何歳になっているでしょうか？　親の経済的な余力が少なくなりつつあるところに、追い打ちをかけるように子どもが結婚！　いったいいくらかかるのか…それとも、子どもの幸せのためならいくらかかっても出費は惜しみませんか？

※1 厚生労働省「人口動態統計調査」（平成23年）より

結納・婚約〜新婚旅行までにかかった費用（全国平均額）

リクルート「ゼクシィ結婚トレンド調査2012」より

　上記の額はあくまでも全国平均で、最も低い＜北海道＞は総額275.9万円となっていますが、それ以外の地域はどこも400万円を超えており、最高は＜茨城・栃木・群馬＞は総額482.0万円にもなります。
　費用は全額親が負担するのかと言うと決してそうではなく、同調査では親・親族からの援助額は182.8万円（1組）となっています。ただし、結婚する子どもの経済力によっては親が全額負担する覚悟が必要かもしれません。
　ところで、式さえ挙げれば新婚生活がスタートするわけではなく、新生活を始めるための準備費用が必要です。新生活準備費用は97.0万円^※2。
　上記の結婚費用と合わせると約540万円。この費用、誰が負担しますか？
※2 リクルート「新生活準備調査2012」より

• ① 長くなる老後、嵩む生活費

• ② 高齢化する結婚・出産年齢、退職後もかかる子どもの費用

• ③ 亡くなっても、なおお金がかかる葬儀費用