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年金広報タイトル

︱2018.11.15 11月号 (通巻713号) Vol.68

掲載:2018年11月15日
topics

東京都町田市 いきいき生活部保険年金課国民年金係

市独自のパンフレットを作成して
国民年金制度をわかりやすく住民に説明
窓口業務は専門知識を持つ社労士・年金事務所の
実務経験者が対応

 市独自の国民年金制度のパンレットを作成し、正規職員を専門性のある嘱託職員に切り替え、窓口対応の強化を図ってきた町田市。年金事務へのマイナンバーの導入時には、関東ブロックでの自治体向けの事務説明会の開催に奔走。法定受託事務を各市町村が担うに当たっては、国と自治体との間で連携・協力の事務をスムーズに遂行させ、国との間を取り持つ組織やしくみの必要性も強く感じたと言う。町田市いきいき生活部保険年金課の清水聡司高齢者医療・国民年金担当課長青木和巳国民年金係長に同市の国民年金事業について聞いた。

町田市のデータ

〇人口
428,761人(うち、20~59歳は215,622人、65歳以上は113,995人)

 *2018年9月1日現在

〇第1号被保険者 55,661人
うち、任意加入被保険者 993人

 *2018年3月末日現在

〇保険料免除者数
21,580人(うち、法定免除は5,269人、申請免除は8,609人、学生納付特例7,702人)

 *2018年3月末日現在

〇国民年金受給者
老齢基礎年金 106,785人
障害基礎年金   6,576人
遺族基礎年金    665人

 *2018年3月末日現在

〇国民年金担当者数
本庁 13人(係長1人、正規担当職員4人(うち1人育児休業中)、嘱託職員6人、臨時職員2人)
市民センター 6カ所(忠生・鶴川・南・なるせ駅前・堺・小山)

 *2018年9月末日現在

資料1 大垣市の特色資料1 町田市の特色

 町田市は東京都の南端にあり、半島のように神奈川県に突き出ています。多摩丘陵の西部から中央部を占める位置に立地していて、東西22.3キロメートル、南北13.2キロメートル、面積は71.55平方キロメートルです。
 市制は1958年2月1日に施行され、東京都で9番目に生まれた都市です。古くから横浜に向かう街道は「絹の道」とも呼ばれ、交通の要衝、商都として繁栄してきました。近隣からも多くの人たちが集まり、商圏人口200万人の一大商業都市へと発展しています。

*町田市ホームページ(https://www.city.machida.tokyo.jp/kanko/shi/index.html)より。

目的別に独自のリーフレットを作成して窓口での相談に活用・配布
保険料徴収の年金機構への移管で窓口業務を専門性高い嘱託職員に切り替え

――町田市では、窓口においては、どのように年金事務や相談業務に取り組まれていますか。特徴や重点的な取り組みについてご紹介ください。

清水課長 国民年金への加入や学生納付特例、申請免除制度、障害基礎年金の手続きについては、市独自のリーフレットを作成し、窓口での説明に活用したり、お持ち帰りいただき、住民の皆さんが国民年金の制度や手続きについてご理解いただけるよう役立てています。また、電話で国民年金関係の届出書類をお取り寄せになる方にも、書類に同封して関係するパンフレットをお送りしています。

資料2
パンフレット「学生納付特例とは」

資料2 パンフレット「学生納付特例とは」

 資料3
パンフレット「申請免除制度とは?」

資料3 パンフレット「申請免除制度とは?」

資料4 パンフレット「障害基礎年金の手続きについて」資料4 
パンフレット「障害基礎年金の手続きについて」

――窓口でのお客様対応にはどのような体制で臨まれていますか。

清水課長 国民年金の事務については、保険料徴収が日本年金機構に業務移管されて以降、窓口業務に対応する職員も、正規職員から嘱託職員への切り替えを進めてきました。業務の内容についても手続きや相談への対応が中心になってきたことに対応して、専門的な知識を持つ人材を採用するようにしてきました。特にご高齢の方は、年金制度のことでご不明な点があると、市役所にお出でになる方が多いので、年金機構の所管ではありますが、厚生年金についての知識も含め、幅広い年金の知識を活かして情報提供することも求められていると思います。

青木係長 特に、障害年金については制度や手続きも複雑なので、窓口業務では、社会保険労務士や年金事務所で実務経験のある職員が対応しています。知識や経験のある専門性の高い職員が担当することで、年金事務所に近いクオリティーで年金相談や手続きのご案内をすることを目標としています。

――障害年金の対応についても力を入れているということですが、具体的にはどのような取り組みをされているのですか。

青木係長 町田市には、都立の特別支援学校が1校ありますが、毎年2月に高校2年生の父兄を対象に説明会を開催しています。障害者手帳などの取得や手当などの説明は市の障がい福祉課の職員が説明していますが、障害基礎年金の制度や手続きについては、国民年金係の職員が担当しています。その際には、20歳前に初診日がある方についても、20歳にならないと申請ができないので、今のうちから、これまでにかかった医療機関や初診日の確認について、整理しておいていただくようお伝えしています。

――平成29年8月から、資格期間が25年から10年に短縮されましたが、適用関係においては、どう対応されましたか。

青木係長 国民年金の事務については、これまで、生活保護を担当する市の地域福祉部生活援護課とも連携して取り組んできました。同課では年金調査員として2人の嘱託職員を配置して、生活保護受給者の年金記録を調べたり、年金の各種手続きのお手伝いや、場合によっては年金事務所に同行して、年金請求の手続きをサポートしたりしています。そうしたところ、生活保護受給者の年金受給率がだいぶ上がり、その結果、生活保護費は市が4分の1を負担しているのですが、その圧縮にもつながっています。
 そして、資格期間の短縮が平成29年8月に実施されましたが、その際にも、新たに受給権を得られた方が約2,300人いらっしゃいましたが、そのなかには生活保護受給者もかなりいました。そのときも、複数の年金記録をお持ちの方については記録を一つにまとめることで10年の資格期間を得られる方もいて、この機会に生活保護受給者の年金受給権の確保ということでも大きな成果を上げることができました。

――1日平均してどのくらいの住民が、国民年金の窓口にお見えになるのですか。

青木係長 だいたい80人くらいですが、手続きなどが集中する繁忙期だと150〜160人くらいになります。国民年金の窓口は通常3つのブースで対応していますが、混雑してくると4つ目のブースを開設し、さらに混雑してくると隣の係の窓口も借りて対応するなどして、繁忙期であっても、可能な限り待ち人数が10人を超えないように工夫しています。
 また、障害年金の申請については、この3年は20件ぐらいずつ増えており、平成29年度は227件を受け付けました。障害年金の手続きや相談は、1回では済まないケースが多く、その対応にも今後さらに力を入れていかなければならないと感じています。

――国民年金の保険料は自主納付であることから、制度への理解ということが重要ですが、年金制度への理解を深める広報活動についてはどう取り組まれていますか。

青木係長 町田市の広報誌には国民年金の情報について定期的に掲載していますが、特に、町田市が開催する成人式のつどいでは20歳になった新成人に年金制度に少しでも興味を持ってもらうように、パンフレットを配布しています。20歳になると、国民年金に加入しなければならないこと、また、国民年金保険料の納付書が送付されることを、この機会にお伝えしておくことで、職権適用や納付書が送られてきたことに対する受け止め方も違うでしょうし、人生の節目の機会だからこそ、国民年金の意義や重要性について知っていただき、制度への加入や保険料納付についても、ご理解いただけるものと思います。

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