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滋賀県栗東市 福祉部保険年金課

 4月21日、平成30年度市区町村国民年金事業功績厚生労働大臣表彰が行われ、滋賀県栗東市のほか3市区町村(秋田県南秋田郡大潟村・富山県南砺市・兵庫県神戸市)が受賞。国民年金事業に対する功績が特に顕著で、他の市区町村の模範となると認められた。東京で開催された表彰式に、栗東市からは野村昌弘市長が出席。表彰状が授与され、受賞の市区町村を代表して謝辞を述べた。今回は厚労大臣賞を受賞した滋賀県栗東市を訪ね、国民年金事業の取り組みについて、同市福祉部保険年金課の山本康子課長と同課年金係の竹山和代係長にインタビューした。

年金事務所には迅速な情報伝達と定期的な意見交換会の開催を

――国民年金事業を円滑に推進していくため、日本年金機構・年金事務所との連携についてはどうお考えでしょうか。

竹山係長 日本年金機構・年金事務所から情報が下りてくるのが遅いということはいつも感じています。今年3月5日からの年金の手続でのマイナンバーの利用についても、非常に情報が遅く、早くから変わることはわかっていて、それに向けてのシステム改修などの情報は早めには伝わってきていたのですが、実際の事務のやり方は、質疑応答のQ&Aだけで、しかもQ&Aの内容も頻繁に変わったりしていました。そのうえ、直前になって、大量の事務連絡が送付されてきたものですから、こちらとしても限られた時間ですべてに目を通すのも一苦労しました。そうしたとき、京都市と神戸市が、厚生労働省からも担当者を呼んで、年金事務説明会を開催してくれたので、いろいろと説明を聞くことができました。国や年金機構でもマイナンバーの事務対応については、早めに統一した内容での周知をしていただきたかったです。
 また、障害年金の対応では、年金事務所に手話ができる職員がいないということで、市のほうに行くように言われた住民が年金事務所から回されてくることがあります。常時、手話通訳者を待機させておくことは難しいかもしれませんが、年金事務所でも予約制による年金相談ができるようになっているので、予約に合わせて、対応できるよう体制を整え、住民サービス向上の観点からも取り組んでいただきたいと思います。

山本課長 先ほど係長からも申しあげたところではありますが、ウインドウ・マシーンをお借りしているとは言え、顔の見えたところでの連携はどうしても必要です。意見交換会のような形で、お互いの業務内容が分かり合えるような機会があれば、スムーズな意思疎通もが図られるのではないかと思います。

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