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︱2018.4.13 4月号 (通巻706号) Vol.61

掲載:2018年4月13日
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京都府京都市 保健福祉局生活福祉部保険年金課

政令市は法定受託事務で
年金機構との連携・調整役となり
区をサポート マイナンバー利用による届出省略で
住民と接する機会を失うことに危機感

京都市役所。道路を挟んで向かい側には「本能寺の変」で有名な本能寺がある。

 3月5日からマイナンバーを年金関係の届書に原則記載することになった。2月27日にマイナンバー利用に伴う「国民年金市町村事務処理基準等の一部改正」の通知が発出され、1週間足らずでの施行だったが、京都市では、マイナンバー利用の円滑実施に向け、2月には年金事務所(日本年金機構)および窓口の区役所とも事務処理内容の確認や調整を進めてきた。施行直後の京都市のねんきん最前線を取材した。

マイナンバーの活用で届出が省略され住民との接点がなくなることに危惧

 マイナンバーの活用で、住所変更届や氏名変更届が省略できると言っても、決して、市町村の国民年金業務にとってはいいことばかりではなさそうだ。届出の省略は、確かに住民にとっては行政手続の手間が省ける。しかし、陶山係長はこう話す。

 「いままでは、引っ越して京都市に転入され、住所変更届を提出される際には、保険料の納付履歴や免除制度の手続について説明したり、相談に対応したりしていました。届出が省略されるとなると、住民のみなさんにとって利便性は高まるでしょうが、その反面、私ども市町村と被保険者が接する機会が減ってしまうことになります。つまり、住民の皆さんへ年金についての必要な情報提供の機会を失ってしまうことにもなり、むしろ行政サービスの向上という点からはマイナス面もあるのではないかと危惧しています」

 山科区役所の永濱係長も、「転入して免除申請をし忘れていたら、いきなり催促状が来たり、差押えとなったりしたら、びっくりするんじゃないでしょうか」と、そうした弊害を、具体例を上げて示す。

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