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︱2018.4.13 4月号 (通巻706号) Vol.61

掲載:2018年4月13日
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第77回社会保障審議会年金数理部会

 厚生労働省は平成30年3月16日に「第77回社会保障審議会年金数理部会」を開催し、平成28年度における公的年金財政状況の報告を行った。部会長は菊池馨実氏(早稲田大学法学学術院教授)。

 最初に公的年金制度の仕組みに即して、各年金制度の被保険者や受給者の現状や収支状況、年金改定等について報告があった。また、被用者年金制度の一元化に伴う積立金の状況についても報告があった。

 公的年金の財政状況については、被用者の被保険者人数や年齢分布、標準報酬月額分布、受給者の特性や制度自体等に変化があったものの年金総額は微増で推移している(平成28年度は平成27年度と比較して0.5%の増加)。年金種別ごと年金総額に見ると、老齢・退職年金は441,620億円、障害年金22,968億円、遺族年金71,904億円であった。

 平成28年度単年度収支は、保険料収入が35.8兆円、国庫・公経済負担が12.4兆円で、運用損益分を除くと収入総額は53.5兆円であった。一方で支出面では、年金給付費が51.3兆円で支出総額は51.7兆円で1.8兆円の黒字であった。受給者ベースで年金扶養比率(老齢・退職年金受給者数/被保険者数)は2.30ポイントで前年度より0.08上昇しているが、基礎年金ベースでは1.99ポイントで前年度より0.03ポイント減少している。また、積立比率(前年度未積立金/総合費用)は厚生年金、国民年金ともに前年度より低下した。平成26年の財政再検証に基づいて平成28年度末時点の年金財政を評価すると、ケースC(物価上昇率1.6%、賃金上昇率1.8%、実質運用利回り3.2%等)、ケースE(物価上昇率1.2%、賃金上昇率1.3%、実質運用利回り3.0%等)、ケースG(物価上昇率0.9%、賃金上昇率1.0%、実質運用利回り2.2%等)の場合に厚生年金積立金が基準を17.8~18.7%上回る結果となった。ただし、見通しと実績の乖離を含めて長期的な観点で動向を注視することが重要である。

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