HOME ≫ 年金広報 ≫ クローズアップ年金事務所 ≫ ⑤ 若年層への勧奨・制度周知を重点的に行う
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︱2017.12.15 12月号 (通巻702号) Vol.57

掲載:2017年12月15日
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仙台北年金事務所(宮城県仙台市)

2月の機能集約に向けた準備と
事業実績の達成・向上に全力で取り組む

 仙台北年金事務所は東北一の規模の年金事務所であり、窓口のお客様数や電話の件数も市内の他の年金事務所と比べ群を抜いて多い。平成30年2月1日の機能集約に伴い、同事務所の厚生年金適用調査課、厚生年金徴収課は仙台東年金事務所に移管するため、現在その準備にも忙しい。機能集約までに事業実績の達成はもちろんさらに上をめざし、機能集約が滞りなく完了するように全力で取り組むという。

若年層への勧奨・制度周知を重点的に行う

 石田とき江国民年金課長は、大河原年金事務所(宮城県)の国民年金課長、旧東北ブロック本部(現東北地域部)の国民年金担当参事役を経て、平成28年8月に着任。国民年金課の職員は正職員6名(うち1名は産休中)、特定業務職員7名(うち1名が外回り)の計13名となっている。

 管内の納付率は今年9月末現在59.47%。昨年同月より1.71ポイントのプラスとなっている。「目標は達成していますが、もっと上げていかなければいけないと思っています」(石田課長)。

 管轄地域は、青葉区などを有する都市部だけに、人口の減りは小さいのに人の出入りが多いこと。また、所得の高い人が多く、それでも保険料を支払わない人の強制徴収率が高く、その一方で所得が低い人も多く免除率も高いことである。

 20歳の職権適用については、処理と通知はセンターで行う。職権で適用された方は関心が薄い傾向にあるため、同事務所の外回りの職員が直接自宅を訪問し、本人が学生だった場合は学生納付特例を案内し、収入に困難がある人には免除を案内し、いずれにも当てはまらない人には納付を求めている。

 「若い人は年金政策の入り口。若いときに制度をしっかり知ってもらうとその後の支払いもしっかりやってもらえるようになるので、若年層への対応に力を入れていきたいと思っています」(石田課長)。

 戸別訪問後も支払いがなければ特別催告状を送り、それでも支払いがない高所得者は強制徴収となる。特別催告状を送ることができる件数は事務所ごとに決まっているので若年層に対して重点的に送付している。

 市区町村との関係は良好で、所得情報も年4回もらっており、その都度、保険料の支払いのない人には納付の勧奨や免除の案内などをしている。

 市場化テスト業者については、戸別訪問員が5人おり、免除対象者にターンアラウンド申請書を送る際には、地域ごと3週に分けて送付し、普段はバラバラに活動しているが、集中的に訪問を依頼している。届いてすぐに訪問するので効果が高いようだ。この仙台北年金事務所の方法が、宮城県全体やほかの県でも採用されるようになっている。

 今後の動向については、現在、日本年金機構本部の「重点支援事務所」に手を挙げているところである。「東北で最大規模の事務所なので、大きな事務所が手を挙げれば貢献も大きくなるのではと考えています」(石田課長)。

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