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︱2017.7.14 7月号 (通巻697号) Vol.52

掲載:2017年7月14日
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平成27年度 公的年金の財政状況を報告

 平成29年6月28日、社会保障審議会年金数理部会(部会長=菊地馨実・早稲田大学法学学術院教授)は、平成27年度の「公的年金財政状況報告」を公表した。同部会が毎年度公表しているもので、公的年金各制度の財政状況や、被保険者・受給権者の現状と推移、財政検証・財政再計算と現状との比較などをまとめている。

【公的年金制度全体の単年度収支状況】

 公的年金制度全体で見ると、収入面では、保険料収入33.8兆円、国庫・公経済負担12.2兆円など、単年度の収入総額は51.6兆円(運用損益分を除く)。一方、支出面では、年金給付費50.7兆円など、支出総額は51.0兆円となった。この結果、単年度収支残は0.6兆円のプラス(運用損益分を除く)。ただし、解散厚生年金基金等徴収金という一時要因が含まれるため、これを除くと4.1兆円のマイナスとなる。
 なお、運用による損益は時価ベースで5.8兆円のマイナス。これらの結果、公的年金制度全体の時価ベースの年度末積立金は174.7兆円となった。

 【平均年金月額】

 老齢・退職年金相当(加入期間が25年以上)の平均年金月額(老齢基礎年金分を含み、共済組合等の職域加算部分は含まない)は、厚生年金が15.0万円(厚生年金基金の代行分も含む)、国民年金が5.5万円(新法老齢基礎年金および旧法国民年金の老齢年金)となった。厚生年金の実施機関別に見ると、旧厚生年金が14.5万円(厚生年金基金代行分も含む)、国共済が17.1万円、地共済が17.4万円、私学共済が17.2万円となった。

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