筆者プロフィール 長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）
今月は、先月号でお話ししたとおり、受給資格期間の短縮で、こういう事例はどうなるのだろうか、ということについて、事例を踏まえながら、考えていきます。
Ⅱ 受給資格期間の短縮で、老齢厚生年金の受給権が発生！
～必ず、老齢厚生年金が優先支給になるのか～
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（１）
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遺族厚生年金を受給していたＣ子さんに、 |
遺族厚生年金を受給して、生活していたＣ子さんは、若い頃、会社勤めをした経験がありました。すでに遺族年金を受給しているので、今回の受給資格期間の短縮は、自分には全く関係がないと思っていました。
しかしながら、日頃より懇意にしている地元の金融機関の相談員が年金の加入期間を調べてくれたところ、会社勤めをした５年間の分が、老齢厚生年金と老齢基礎年金として受給できることがわかりました。
その相談員からの問い合わせで、「Ｃ子さんの場合も、老齢厚生年金が優先支給になると説明して大丈夫ですか？」という質問が寄せられました。
Ｃ子さんの年金加入歴は、【事例Ｃ】（【図表９】）のとおりです。
【図表９】
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（２）
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Ｃ子さんの老齢厚生年金と老齢基礎年金の受給資格期間を確認！ |
【事例Ｃ】のＣ子さんの受給資格期間を確認すると、次のとおりとなり、受給資格期間の短縮により、老齢厚生年金と老齢基礎年金が受給できることがわかりました。
| 厚生年金保険加入 （５年） |
＋ | 専業主婦（カラ期間） （９年） |
＋ | 専業主婦（国年３号） （１年） |
＝15年≧10年 |
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（３）
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Ｃ子さんの現在受給している遺族年金、 |
Ｃ子さんの現在受給している遺族年金は、遺族厚生年金で、報酬比例部分が約60万円、経過的寡婦加算が約29万円で、合計で約89万円です（平成29年度価格、新年度の年金額については、２月号をご参照ください。）。
▶/nenkin-kouhou/vol47/pro-lecture/pro-lecture-01.html#pro-jumpまた、加入していた５年間分の老齢厚生年金は約５万円、老齢基礎年金（厚年の５年間分と国年第３号被保険者期間の１年間分）は約11万６千円と試算されました。
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（４）
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Ｃ子さんの場合は、老齢厚生年金の優先支給ではなく、選択となる |
さて、受給権者がＣ子さんのように昭和16年４月２日生まれ、すなわち、昭和17年４月１日以前に生まれた人で、平成19年４月１日前に遺族厚生年金が発生した場合には（Ｃ子さんはこの事例に該当）、ご本人の老齢厚生年金が優先支給されるのではなく、言葉を換えると、遺族先あて（老齢厚生年金優先で遺族厚生年金差額払い）ではなく、以下の①②③のいずれかを選択をする取扱いになっています（Ｃ子さんのような事例の場合）（【図表10】参照）。
【図表10】
Ｃ子さんの場合には、①を選択することになると、筆者は考えます。 なお、手続きのうえでは、［年金受給選択申出書］を提出することになります。
Ｃ子さんは、金融機関の相談員のおかげで、受給資格期間の短縮により、従来の遺族厚生年金だけでなく、老齢基礎年金の年金額を受給できるようになることになります。
