筆者プロフィール 長沼 明（ながぬま あきら）
浦和大学総合福祉学部客員教授。志木市議・埼玉県議を務めたのち、2005年からは志木市長を２期８年間務める。日本年金機構設立委員会委員、社会保障審議会日本年金機構評価部会委員を歴任する。社会保険労務士の資格も有する。2007年４月から１年間、明治大学経営学部特別招聘教授に就任。2014年４月より、現職。主な著書に『年金一元化で厚生年金と共済年金はどうなる？』（2015年、年友企画）、『年金相談員のための被用者年金一元化と共済年金の知識』（2015年、日本法令）
今月は、先月号でお話ししたとおり、受給資格期間の短縮で、こういう事例はどうなるのだろうか、ということについて、事例を踏まえながら、考えていきます。
Ⅰ 受給資格期間の短縮で、繰下げの増額率は２通りに！
～77歳で受給権が発生、繰下げはできるのか～
（１）70歳を過ぎても繰下げはできるのか？
受給資格期間の短縮で、70歳を過ぎて年金の受給権が発生する人がいます。
事例でみてみましょう（【図表１】参照）。Ａさん、77歳です。
加入歴はスライドの通りであり、受給資格期間の短縮で、はじめて老齢基礎年金の受給権が発生します。
【図表１】
このＡさんの場合、老齢基礎年金を繰下げて受給することが可能なのでしょうか？
まずは、Ａさんが原則通りに、老齢基礎年金を受給した場合の年金額を算定してみましょう（平成29年度価格）（【図表２】参照）。
【図表２】
| 779,300円×144月／468月 | ＝239,784.61円 |
| ≒239,785円 |
老齢基礎年金の繰下げができるのは、65歳からで、最長で５年間、60か月の繰下げが限度、だから70歳までしか繰下げができない、と思っていませんでしょうか？。 そう考えると、繰下げはできないということになりますが……。 実際は、どうなのでしょうか？
（２）77歳でも繰下げはできる！
さて、老齢基礎年金の繰下げについては、国民年金法第28条に規定されています。また、65歳以後に老齢基礎年金の受給権を取得した場合には、国民年金法の昭和60年改正法附則第18条第５項が適用され、わかりやすく図解すると、【図表３】のように読み替えるように規定されています。
【図表３】
- 「65歳に達した」 ⇒ 「当該老齢基礎年金の受給権を取得した」
- 「66歳に達した」 ⇒ 「１年を経過した」
- 「66歳に達する」 ⇒ 「その受給権を取得した日から起算して１年を経過した日」
このように解釈すると、Ａさんの場合、70歳を過ぎて、77歳になっていますが、平成29年８月１日に、はじめて老齢基礎年金の受給権を取得していますので、そこから１年を経過した平成30年８月１日以後に繰下げが可能となり、最長で「５年を超える期間」まで、繰下げができると解されます。
（３）繰下げ増額率は42％か、88％か？
それでは、繰下げたときの増額率、つまり増額される額は１月につき0.7％、最高で42％増なのでしょうか？ それとも、昭和16年４月１日以前生まれの人が適用されていた年単位の繰下げ増額率で、最高で88％増なのでしょうか？
たいへん厚みのある本ですが、『国民年金法総覧 平成28年４月版』（社会保険研究所刊）の344頁を見ると、「平成12年政令第335号附則第２条」が記載されています。これを読むと、「昭和16年４月１日以前に生まれた者に対し支給する老齢基礎年金の額に係る支給の繰下げの規定により加算する額については、なお従前の例による」（筆者が一部文言を削除する）との規定があります。つまり、繰下げ増額率は、昭和16年４月１日以前生まれの人の繰下げ増額率が適用されると判断されます。
また、繰下げ増額率は、「平成12年政令第335号による改正前の国年令第４条の５」の規定にされており、次のようになっています（【図表４】参照、筆者が「率」を「増額率」と修正して表記）。
【図表４】
つまり、Ａさんの事例では、Ａさんは昭和15年４月２日生まれですので、繰下げ増額率は、最長の「５年を超える期間」において、支給の繰下げの申出をすると、最高の増額率「0.88」、すなわち88％が適用されるということになります。
（４）「５年を超える期間」で繰下げると、老齢基礎年金はいくらになるのか？
すでに述べたように、Ａさんは、平成29年８月１日に、77歳で老齢基礎年金の受給権が発生し、その時点で年金を請求すると、
779,300円（平成29年度価格）×144月（12年納付）/468（加入可能月数）
＝239,784.61円≒239,785円
となりますが、
５年を超えて、つまり、平成34年８月に、82歳で老齢基礎年金の繰下げ請求をすると、88%増しになり、【図表５】のようになります。
【図表５】
779,300円×144月/468＋779,300円×144月/468×0.88（繰下げ増額率）
＝239,784.61円＋211,010.46円
≒450,795円
（５）70歳を過ぎても老齢厚生年金の繰下げはできるのか？
それでは、同じような加入歴の【事例Ｂ】（【図表６】参照）です。
Ｂさんは厚生年金保険だけに加入していました。Ａさんと同じ生年月日で、単身の高齢者で（77歳）、男性です。
この場合、老齢厚生年金は繰下げできるのでしょうか？ また、繰下げ増額率は平成16年４月１日以前生まれの増額率が適用されるのでしょうか？
あわせて、老齢基礎年金と同時に繰下げなければいけないのでしょうか、それとも一方の年金（老齢基礎年金）は繰下げ、他方（老齢厚生年金）は繰下げないという、別々の選択は可能なのでしょうか？
【図表６】
平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した人は、老齢厚生年金の受給権を取得した日から１年を経過した日以後において、繰下げ支給の申出をすることができると規定されています（厚生年金保険法第44条の３）。
とくに生年月日の規定はないので、平成29年８月１日に老齢厚生年金の受給権の発生したＢさんは、老齢厚生年金の繰下げ受給が請求できると解されます。
日本年金機構のＨＰにおいても、
「・昭和17年４月２日以後に生まれた方のほか、同日前に生まれた方で、高齢任意加入制度等を利用して平成19年４月１日以後に老齢厚生年金の受給権を取得した方も対象になります。」
「・当該老齢厚生年金の受給権を取得した日から起算して１年を経過した日前に当該老齢厚生年金の請求をしていないこと。」
という記述がありますが、これはこのような解釈を前提にしているものと思われます。
（６）老齢厚生年金の繰下げ増額率は？
老齢厚生年金の繰下げ増額率ですが、『厚生年金保険法総覧 平成27年10月版』（社会保険研究所刊）の472頁を見ると、「厚生年金保険法施行令第３条の５の２」（支給の繰下げの際に加算する額）の規定が掲載されています。
これを読むと、「厚生年金保険法施行令第３条の５の２」は１月につき1000分の７、つまり0.7%と規定されていることが理解できます。また、繰下げることができる期間も、最長で60月ということが記されています。したがって、最高の増額率は、0.7％×60月で、42%増額されるということになります。
老齢基礎年金のように、昭和16年４月１日以前生まれか、昭和16年４月２日以後生まれか、つまり生年月日によって、「増額率」が異なるという規定がないので、老齢厚生年金の繰下げ受給については、同じ「増額率」が用いられると認識しています。
したがって、【事例Ｂ】のＢさんの場合、繰下げ請求はできますが、生年月日は昭和15年４月２日生まれで、昭和16年４月１日以前生まれですが、繰下げ増額率は、１月につき0.7%が適用され、受給権を取得した月（平成29年８月）から１年を経過した日以後、繰下げ請求ができると解されます。
なお、繰下げた期間のカウントの仕方ですが、受給権を取得した月から繰下げ受給の申出をした日の属する月の前月までの月数（60月が限度）と規定されています（厚生年金保険法施行令第３条の５の２）。この繰下げた期間に「増額率」1000分の７を乗じて得た額が、繰下げ増加額となります。
（７）老齢厚生年金と老齢基礎年金は同時に繰下げないといけないのか？
ところで、老齢厚生年金と老齢基礎年金を同時に繰り下げなければならないのか、ということですが、現行法では、そのような規定はありませんので、Ｂさんの場合、最高で88%の増額率となる老齢基礎年金は繰下げ受給をし、最高で42%の増額率にしかならない老齢厚生年金の受給は、受給権の発生した平成29年８月１日から繰下げ請求をしないで受給するという選択が可能です。
（８）繰下げるかどうかの意思を確認する！
受給資格期間の短縮の年金請求においても、老齢基礎年金、老齢厚生年金とも、繰下げるかどうかの意思を確認します。
平成29年２月24日付で、厚生労働省年金局事業管理課長から日本年金機構事業企画部門担当理事宛に発出された通知文（「年管管発0224第５号」）によれば、「期間短縮年金請求書の受け付けにあたっては、次に掲げる事項について留意すること」として、「施行日から最大５年間の支給の繰下げができることから、請求者の意思を確認すること。」と記されています。
【図表７】は、市役所におけるモデル様式の確認票です。
年金事務所では年金事務所ごとに、あるいは同様なモデル様式を用いて確認がとられるものと筆者は認識しています。
【図表７】
最後に、繰下げ増額率について、事例で述べた内容を表でまとめておきましょう(【図表８】参照)。
【図表８】
（９）『厚生年金保険法総覧』と『国民年金法総覧』の解説が始まる！
さて、筆者がいつも手元に置いて、参考にしている『国民年金法総覧 平成28年４月版』『厚生年金保険法総覧 平成27年10月版』（いずれも社会保険研究所刊）ですが、その解説が、Web版『年金時代』で始まることになりました。
事前の登録をしておかなければいけないということですが、無料ですので、登録しておいて損はないと思います。
筆者もこの連載を楽しみにしています。
