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年金広報タイトル

年金実務に関するニュースのほか、全国の年金事務所や市区町村の年金窓口の声などを、毎月お届けします。

2019.2.15 2月号(通巻716号) Vol.71 ※PDFは2月21日(木)に公開します。
[第45回]

平成31年度の新年金額情報! −マクロ経済スライドの特別調整率はどうなったのか−

平成31年度の新年金額の情報
平成31年度の主な新しい年金額/老齢厚生年金の年金額の算定式 -平成31年度の本来水準と従前額保障-/地方公務員共済組合の経過的職域加算額(退職共済年金)の年金額の算定式 -平成31年度の本来水準と従前額保障 -平成31年度の振替加算の加算額(老齢基礎年金)/平成31年度の経過的寡婦加算の加算額(遺族厚生年金)
新年度の主要な年金額を算定 -年金給付額の1円単位と100円単位について-
年金給付額が1円単位になった根拠法令/加給年金額が100円単位となる法的根拠/老齢基礎年金の振替加算の加算額が、1円単位となる法的根拠/中高齢寡婦加算が、100円単位になる法的根拠/年金給付額の1円単位と100円単位を整理する
マクロ経済スライドの特別調整率はどうなったのか?
年金額の改定で用いる参考指標について
2019年度の年金額は0.1%引上げ
厚生労働省は2019年1月18日、総務省による「2018年平均の全国消費者物価指数」の公表(同日)を受けて、2019年度の年金額改定について公表した。
2019年度の国民年金保険料額と前納額が決定
厚生労働省は2019年1月18日、2019年度の国民年金保険料が16,410円になることを公表した。
厚生労働省で「毎月勤労統計調査」の調査に不正 ~一部年金額にも影響~
厚生労働省で毎月公表している「毎月勤労統計調査」において調査方法に不正があったことが2019年1月11日に発覚した。
船員保険の障害年金(職務上の事由)と遺族年金の追加給付を公表進
日本年金機構は、厚労省の「毎月勤労統計調査」の調査方法の不正に関する報告に引き続き、2019年1月11日、船員保険制度における職務上の事由による障害年金と遺族年金の追加給付を行うことを公表した。
マイナンバーと年金の地方公共団体との情報連携開始
厚生労働省では年金関係について、マイナンバー制度における地方公共団体との情報連携の開始に向けて準備を進めてきたが、2019年1月16日、今後のスケジュールを公表した。
2018年11月末現在の国民年金月次保険料納付率は3年経過納付率で73.1%
厚生労働省は2019年1月25日、2018年11月末現在の国民年金保険料の納付率を公表した。
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一般財団法人 年金住宅福祉協会
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