運用プランに合わせて商品はさまざま

2運用プランに合わせて商品はさまざま

金融機関が運営管理

　個人型確定拠出年金は銀行、ゆうちょ銀行、証券会社などの金融機関で取り扱っています。いつも利用している銀行に問い合わせてみましょう。個人型確定拠出年金の商品は、運営管理を行う機関ごとに様々です。加入する人自身が運用商品を選択します。

※資格の確認、掛金の徴収等、連合会の事務を行うために必要な事務費を加入者が負担します。

受取は原則60歳から

　公的年金は受給資格期間が決まっており、それに満たない場合は年金を受け取ることができませんが、個人型確定拠出年金は、掛金を１ヵ月以上支払っていれば給付金を受け取ることができます。ただし、通常は60歳から受け取ることができますが、通算加入者等期間^※が10年に満たない場合は、受取年齢が遅くなりますから、自身の運用プランに影響が出ないか確認しておきましょう。なお、60歳までは原則途中解約はできません。

※個人型年金と企業型年金の加入期間を合算することができます。

商品の分類と特徴

【元本確保型定期預金】

　⇒元本割れは絶対に避けたいという人にお勧め
中途解約利率が適用されますが、元本を下回ることはありません。大きなリターンを期待することはできませんが、安全性の高い商品です。
〈例〉３年型定期預金、10年型定期預金など

【投資信託①】

　⇒ある程度のリスクはあっても資金を増やしたいという人にお勧め
そのときの経済状況に応じて利率の変動が激しく、ハイリスク・ハイリターンの商品です。
〈例〉国内株式、海外株式など

【投資信託②】

　⇒利率はそれほど高くないが、安定しているものを求めたいという人にお勧め
比較的安定しておりリスクも低いが、利率もそれほど高くはない商品です。
〈例〉国内債券など

例１　５年型定期預金

　５年を満期として、元金に利息が上乗せされて自動更新されます。満期前に解約すると、当初適用された利率（約定利率）よりも低い中途解約利率で利息が計算されます。

例２　日本株式投資

　主に日本の株式に投資します。東証株価指数や日経平均株価などに連動し信託期間は無期限です。利率は商品ごとによりさまざまです。

　個人型確定拠出年金の商品は、取り扱う金融機関により多種多様です。安定を望むのか、リスクは高くても多額の資金を得られる可能性を望むのかは加入者それぞれの運用プランです。商品資料は簡単に取り寄せられますので、よく検討したうえで決めましょう。

• ① 専業主婦や公務員、企業年金加入者に加入対象者が拡大

• ② 運用プランに合わせて商品はさまざま